医療法人設立情報

医療法人設立後、新たに診療所を設ける場合、必要な手続きは、・愛知県へ定款変更認可申請手続・必要に応じて役員変更届が必要になります。また新たに設ける診療所の管理医師は理事でなければなりませんので、今現在の理事に歯科医師または医師がいない場合に...

愛知県内で医療法人を設立する場合、１年間に４回しかチャンスはありません。それは医療法人設立認可の医療審議会が開催されるのは年４回しかないからです。具体的には、６月、9月、３月、１２月に医療法人設立認可がおりるのですが、手続の準備には最低６ヶ...

医療法人設立認可は愛知県、三重県、岐阜県でも提出できる日程が決まっています。 さらに愛知県では医療法人設立説明会があり、その申請は時間に縛られることとなります。また決算書、財産目録など一定の日を基準として書類を作成する必要がありますし、医療...

申請までの流れは愛知県とそこまで違いはありませんが、三重県で医療法人を設立する場合、愛知県のように事前に説明会に参加する必要はありません。また、事前に申請書を審査してもらう必要はありますが、その日程も決められていませんし、基準日も特定されて...

医療法法人設立認可後に、さまざまな提出機関への手続きが必要となります。 管轄法務局へ医療法人設立登記申請 管轄保健所経由で管轄都道府県へ医療法人登記完了届 管轄の保健所へ医療法人の診療所または病院開設許可申請 管轄の保健所へ医療法人の診療所...

医療法人の院長兼理事長の給料に関しては、医療法人設立認可申請の際にも、予算書の形式上、役員報酬と医師給を区分しなければなりません。この場合には、理事長としての経営管理業務と院長としての医療業務を明確にして、それぞれにかかわった業務の比率によ...

医療法人設立するときに、医薬品を引き継ぐ場合、その引き継ぐ方法によって、所得税と事業税が異なります。まずは、所得税についてですが、「社会保険診療報酬の所得計算の特例」を適用している場合、税額が変わることになります。医薬品は棚卸資産に該当しま...

診療所開設と同時に医療法人を設立することはできます。その場合、追加で提出しなければならない書類が増えます。 この場合には事前に各都道府県の担当者に問い合わせをしてください。個々の事例により、いろいろな資料の添付が求められますが、「設立される...

医療法人設立の手引書にはモデル定款があります。 基本的にはこのモデル定款通りに定款を作成していくように指導されます。ただし、特別な事情のある場合には、必要に応じてモデル定款を変更する必要が出てくると思います。 その場合には医療法や税法など法...

理事長は、原則として医師または歯科医師でなければならないとされていますが、一定の場合には、都道府県知事の認可を受けた場合には、医師または歯科医師でない理事のうちから選出することができます。 医師または歯科医師以外の者が理事長になろうとする場...