医療法人設立後の注意点

医療法人の事務所（本店）所在地、公告方法のみの定款変更の場合は、定款変更届となりますが、それ以外（診療所の追加開設、廃止、移転、医療法人名の変更、附帯業務の追加開設、廃止、移転等）は定款変更の認可を愛知県、三重県、岐阜県等から受けなければ定...

愛知県で医療法人設立認可申請をする場合、MS法人との関係性はかなり細かいところまで確認されます。 基準日時点で、医療法人の理事がMS法人の役員になっていないことは必須の条件であるといえるでしょう。愛知県は医療審議会の日程が年４回しかないため...

医療法人設立時に、出資財産と借入金を引き継ぐことができます。 このときに『負債残高証明及び債務引継承認願』を申請書に添付しますが、医療法人設立認可申請時に認められた額しか債務の引継ができません。 医療法人設立後に理事長の個人債務を引き継ぐ場...

医療法人を設立すると、厚生年金加入が義務化となり、加入しなければなりません。 基本的には同時に政府管掌の健康保険に加入することとなります。 ただし、医師国保などの組合の健康保険に加入したい場合は、厚生年金のみの加入だけでよいです。 また医師...

医療法人設立登記は、医療法人設立認可書を受領してから2週間以内にしなければなりません。この登記申請日が医療法人設立の日となります。 そのため、初年度はこの登記申請日が事業年度開始日となってしまいます。 なるべく初年度の事業年度を長くするので...

個人事業主の退職金として加入する小規模企業共済ですが、医療法人の役員の場合は、直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等に該当します。 そのため加入資格がないとされてしまい、引き続き利用することができません。

従業員の退職金に備え、個人事業のときに加入していた中小企業退職金共済制度ですが、医療法人を設立したとしても原則として引き続き利用することができます。 ただし、個人のときは加入できない従業員の条件が変わってくるため、確認する必要があります。